子育てグリーン住宅支援事業2025を徹底解説！断熱・省エネの補助金でお得にリフォーム｜断熱リフォームの匠

「子育てグリーン住宅支援事業について調べています」
「断熱リフォームの補助金はありますか？」

この記事では住宅省エネ2025キャンペーンの1つ、子育てグリーン住宅支援事業（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）を断熱リフォームで活用する方法をご紹介します。この補助金は条件を満たしやすいため、ぜひ積極的に活用していきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業とは

子育てグリーン住宅支援事業事業は、2050年のカーボンニュートラル（CO₂排出を実質ゼロにすること）を目指し、省エネ性能の高い住宅を増やすための支援制度です。

特に、エネルギー価格の高騰で影響を受けやすい子育て世帯などを対象に、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅の導入や、新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保の義務化（2030年）に向けた支援を行います。また、既存住宅についても省エネ化の支援を行い、家計の負担を減らしながら環境にも優しい住まいづくりを進めていくものです。

新築住宅の概要

まずは新築住宅の場合を見ていきましょう。こちらは全世帯が対象のもの、子育て世帯が対象のものに分かれます。

対象工事の着手期間	2024年11月22日以降に着手したもの
交付申請期間	2025年3月下旬ごろ～予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで）
対象となる住宅	・GX志向型住宅(全世帯対象) ・長期優良住宅またはZEH水準住宅(子育て世帯・若者夫婦世帯対象) ※床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅
上限額	・GX志向型住宅：上限160万円 ・長期優良住宅：上限80万円 　(古家の除却が伴う場合：上限100万円) ・ZEH水準住宅：上限40万円 　(古家の除却が伴う場合：上限60万円)

 
表のとおり、全世帯が対象になるのはGX志向型住宅を建てる場合です。GX志向型住宅とは、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅のことを言います。断熱性能等級6以上、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35％以上などの要件があります。

次に、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となるのは、長期優良住宅、ZEH水準住宅を建てる場合です。GX志向型住宅よりも要件は緩みますが、こちらも高い断熱・省エネ性能を有する住宅となります。

※子育て世帯：申請時点において子(令和6年4月1日時点で18歳未満)を有する世帯。
※若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(令和6年4月1日時点)である世帯。

既存住宅（リフォーム）の概要

続いて、既存住宅のリフォームの場合を見ていきましょう。基本的には全世帯が対象となります。

対象工事の着手期間	2024年11月22日以降に着手したもの
交付申請期間	2025年3月下旬ごろ～予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで）
対象となる住宅	既存住宅
補助対象	【必須工事】省エネ改修 1.開口部の断熱改修 2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 3.エコ住宅設備の設置 【任意工事】1〜3の実施で対象となるもの 4.子育て対応改修 5.防災性向上改修 6.バリアフリー改修 7.空気清浄機機能・換気機能付きエアコンの設置 8.リフォーム瑕疵保険等への加入
上限額	・Sタイプ(必須工事1~3を実施)：上限60万円 ・Aタイプ(必須工事1~3のうち2つを実施): 上限40万円 ※合計補助額が5万円未満の場合は補助対象にならない

 
新築とは異なり、必須工事の要件を満たせば全世帯が対象となりますが、昨年度の事業（子育てエコホーム支援事業）よりも若干要件が厳しくなっています。

例えば、昨年まで床下の断熱改修だけで補助が出ていたものが、今年の子育てグリーン住宅支援事業では、床下だけでなく他の改修（例えば窓の改修）が必要になります。

参考：子育てグリーン住宅支援事業ホームページ

既存住宅（リフォーム）の詳細

では、子育てグリーン住宅支援事業を既存住宅のリフォームに活用する場合、申請方法や期間、工事の内容やどんな制約があるのかなど、その詳細を見ていきましょう。

補助金の対象となる既存住宅

対象となる建物は、自身が所有する自宅、自己所有のアパート・別荘などです。地方自治体の補助制度は対象住宅が自宅のみであるケースがほとんどであることを考えると、対象者はかなり幅広いですね。

また、子育て世帯でなくても当補助金の対象となります。子どもがいなかったり、すでに独り立ちしている世帯でも条件さえ満たせば申請可能です。

着工は2024年11月22日以降

2024年に補助を受けた住宅も支援の対象

対象となるリフォーム工事

補助の必須対象となる工事は以下1~3の住宅の省エネ改修工事です。これら3つの中のリフォームであれば、最低でも2項目を施工すれば対象となります。

1.開口部の断熱リフォーム	・ガラス交換 ・内窓の設置 ・外窓交換 ・ドア交換
2.断熱材による断熱リフォーム	・床（床下）の断熱材設置・追加 ・天井（屋根裏）の断熱材設置・追加 ・壁の断熱材設置・追加
3.エコ住宅設備の設置	・太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器 ・蓄電池　など

 

2024年との変更点に注意！

2024年の子育てエコホーム支援事業では、1~3のうち1項目のリフォームだけでも対象となっていましたが、子育てグリーン住宅支援事業から1~3のうち2項目のリフォームが条件となり、やや厳しくなった点には注意が必要です。

	2025年	2024年
対象	【必須工事】省エネ改修 (1~3のうち2つ以上) 1.開口部の断熱改修 2.躯体の断熱改修 3.エコ住宅設備の設置 　 【任意工事】1〜3のうち2つ以上実施で対象となるもの 4.子育て対応改修 5.防災性向上改修 6.バリアフリー改修 7.空気清浄機機能・換気機能付きエアコンの設置 8.リフォーム瑕疵保険等への加入	【必須工事】省エネ改修 (1〜3のうち1つ以上) 1.開口部の断熱改修 2.躯体の断熱改修 3.エコ住宅設備の設置 　 【任意工事】1〜3をいずれか実施で対象となるもの 4.子育て対応改修 5.防災性向上改修 6.バリアフリー改修 7.空気清浄機機能・換気機能付きエアコンの設置 8.リフォーム瑕疵保険等への加入
上限額	・Sタイプ(必須工事1~3を実施)：上限60万円 ・Aタイプ(必須工事1~3のうち2つを実施): 上限40万円	・子育て世帯：上限30万円 ・若者夫婦世帯：上限30万円 ・その他の世帯: 上限20万円

必須工事と同時に行えば対象となるもの

また、上記必須となる3項目のうち2つ以上のリフォームと同時に行うことで補助対象となる工事があります。

受け取れる補助金額の上限

上限額	・Sタイプ(必須工事1~3を実施)：上限60万円 ・Aタイプ(必須工事1~3のうち2つを実施): 上限40万円

 
子育てグリーン住宅支援事業では、SタイプとAタイプの2タイプで補助額が異なります。Sタイプは必須工事1~3のうち3つ全てを実施したとき、Aタイプは必須工事1〜3のうち2項目を実施したときです。

申請金額の最低基準は5万円

子育てグリーン住宅支援事業では交付額が50,000円以上になるようにリフォーム工事を実施しなければなりません。たとえば床下の断熱改修をすれば交付見込み額が52,000円〜105,000円となり、申請の条件を満たします。

補助金額のシミュレーション

では、実際の断熱リフォームでどれくらいの額の補助金が受け取れるのか、家の部位ごとに計算してみましょう。まずは床、天井、壁の断熱リフォームを行った場合です。

外壁の場合

断熱材使用量11.0㎥ （熱伝導率0.034以下の断熱材の場合は7.0㎥）	断熱材使用料5.5㎥ （熱伝導率0.034以下の断熱材の場合は3.5㎥）
169,000円/戸	84,000円/戸

屋根・天井の場合

断熱材使用量12.0㎥ （熱伝導率0.034以下の断熱材の場合は8.0㎥）	断熱材使用料6.0㎥ （熱伝導率0.034以下の断熱材の場合は4.0㎥）
60,000円/戸	30,000円/戸

床の場合

断熱材使用量6.0㎥ （熱伝導率0.034以下の断熱材の場合は3.0㎥）	断熱材使用料3.0㎥ （熱伝導率0.034以下の断熱材の場合は1.5㎥）
105,000円/戸	52,000円/戸

床（床下）の断熱リフォームの補助額

床面はリフォームに使用した断熱材の量で受け取れる補助金額が変わります。断熱材3.0㎥以上の使用したリフォームを行えば52,000円の補助金が受け取れることになっています。

面積と紐づけて考えてみましょう。1階の床面積がおおむね40～50㎡の住宅であれば、一律で52,000円が受け取れる計算です。また断熱材の使用量が6.0㎥以上だと補助額は105,000円となりますが、1階の床面積がおおむね80㎡以上の住宅が目安となります。
※高性能グラスウールボード80mmを使用した場合

天井（屋根裏）の断熱リフォームの補助額

天井についても床と同様に面積で考えてみましょう。施工面積40㎡以上で30,000円、80㎡を超えた場合は60,000円の補助金が見込めます。

壁の断熱リフォームの補助額

壁は5.5㎥以上の断熱材の使用で84,000円の補助が見込まれます。壁の中に厚さ100mmで断熱材を詰め込むと想定した場合に改修する必要がある面積は55㎡ですが、壁の高さ（床から天井まで）を2.4mと仮定すれば横幅はおおむね23mです。

リビングダイニングの壁をぐるっと断熱リフォームするぐらいが条件を満たす目安になりますね。

開口部（窓・ドア）の断熱リフォームの補助額

開口部の断熱改修は1か所ごとにもらえる補助が細かく設定されており、改修の方法、開口部の面積といった要素で金額が決まります。

改修の方法は、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換のどれかです。開口部の面積については、おおきさに応じてサイズが大・中・小に区分され、補助額が変わってきます。たとえば内窓を設置する場合は下記のとおりです。

たとえばリビングの掃き出し窓であれば横1.5m以上、縦2m以上はあるでしょうから大サイズです。一方、トイレの窓は30cm×40cm程で、面積は0.12㎡しかありません。小サイズにも当てはまらないので補助の対象外となります。

ガラス交換の補助額

面積	補助額(1箇所あたり)
大：1.4㎡以上	14,000円
中：0.8㎡以上1.4㎡未満	10,000円
小：0.1㎡以上0.8㎡未満	4,000円

内窓の補助額

面積	補助額(1箇所あたり)
大：2.8㎡以上	17,000円
中：1.6㎡以上2.8㎡未満	13,500円
小：0.2㎡以上1.6㎡未満	11,000円

外窓交換の補助額

面積	補助額(1箇所あたり)
大：2.8㎡以上	34,000円
中：1.6㎡以上2.8㎡未満	27,000円
小：0.2㎡以上1.6㎡未満	22,000円

ドア交換の補助額

面積	補助額(1箇所あたり)
開戸：2.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上	49,000円
開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満	43,000円

申請のながれ

ここまで子育てグリーン住宅支援事業の概要や補助金額について解説しましたが、実際に補助を受けるための流れはどういったものなのでしょうか。ここからは、申請の流れについて解説します。

申請者はほぼ何もしなくていい

子育てグリーン住宅支援事業における申請の手続きは、ほぼリフォーム業者が行うように規定されています。申請者はほとんど何もする必要がなく、工事後は補助金が振り込まれるのを待っていればOKです。ただし、いくつかの書類を業者に渡す必要はありますので、何を用意すればいいかは事前に確認しておきましょう。

子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、補助額上限の引き上げを受ける場合

本人確認書類	・家族構成が確認できる住民票（世帯票）等

補助額上限の引き上げを受けない場合

本人確認書類	・住民票 ・マイナンバーカード ・運転免許証 ・健康保険証 ・パスポート　等

補助金を受け取れるのは施工から2〜3か月後

補助金は申請すればすぐに振り込まれるわけではなく、リフォーム業者に一旦振り込まれた後に指定の口座に入金される2段階入金となっています。

施工完了から補助金を受け取るまでにはおおよそ2～3か月程度かかりますので、気長に待ちましょう。

リフォーム業者には事業者登録を必ず確認

子育てグリーン住宅支援事業の補助金を申請できる資格があるのは事務局に事業者登録をしている業者のみです。事業者登録をしているかは担当に必ず確認しましょう。

安心して任せられる会社かどうかを判断するポイントとして、年間にどのくらいの申請業務を取り扱っているか聞いてみるのがオススメです。

補助金の申請に精通している良心的な業者であれば、具体的な見込み補助金額の提示やニーズに合った施工の提案をしてくれると思います。

施工後は10年間の「善管注意義務」が発生

補助金を活用した場合、10年間の善管注意義務が発生します。要は「補助金を出したのだからきちんと使ってくださいね」ということです。もし10年以内に解体や建て替えを理由に断熱材を処分する場合は、事前に承認を得る必要があります。

勝手に捨ててしまうと補助金の返還を求められる恐れがありますので注意しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業と併用できる補助金

前述した通り、当補助金では床断熱や窓、給湯器の補助を活用した場合、補助金の必須条件である改修を満たせます。住宅の幅広いリフォームで事業を活用できるようになったと言えるでしょう。ここからは、当補助事業と併用できる補助金をご紹介します。

先進的窓リノベ2025事業

子育てグリーン住宅支援事業が幅広いリフォームに対応した補助金だったのに対し、先進的窓リノベ2025事業は窓リフォームに特化した補助事業です。子育てグリーン住宅支援事業でも窓リフォームは補助の対象ですが、先進的窓リノベと併用する場合は、同一の工事を両方の補助金に申請することはできません。

先進的窓リノベ事業の補助は子育てグリーン住宅支援事業の補助よりも補助率が高いため、例えば、内窓リフォームは先進的窓リノベ事業で、床断熱などの断熱リフォームは子育てグリーン住宅支援事業で申請するのが効率的な活用法です。

国の補助金その他

給湯省エネ2025事業

エネファームやエコキュートといった高効率で省エネに役立つ給湯器を新たに設置した場合の補助金です。子育てグリーン住宅支援事業の対象工事とかぶる部分がありますが、同一工事を併用することはできません。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

こちらは集合住宅向けの給湯器の取り替えに対して補助金を支給する事業です。一般的に給湯設備の寿命は10年～15年ほどといわれています。設備の老朽化が進んでいるようでしたら、この機会に交換を考えても良さそうですね。

地方自治体の補助金

多くの都道府県や市区町村では、独自の補助金を出して省エネ化を後押ししています。住まいの地域独自の補助金がないかも調べてみましょう。「都道府県名　断熱　補助金」や「市町村名　省エネ　補助金」でweb検索してみるのがオススメです。

ただし、地方自治体の補助金は地元の業者で工事をすることが申請の条件であることが多いことには注意しましょう。業者の規模によっては施工部位で担当を分ける必要があるかも知れませんね。

まとめ

今回は、子育てグリーン住宅支援事業について断熱リフォームで活用できるポイントについて解説していきました。住宅の寒さや暑さを改善したいとお考えの方にとってはぜひ活用していきたい制度です。

断熱リフォームの匠では無料断熱調査を通じて、住宅の断熱化に効果的な改修方法を補助金も踏まえてご提案させていただいております。この機会に快適な住まいを実現してみてはいかがでしょうか？

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