断熱リフォームで所得税減税！手続きや方法【リフォーム促進減税】｜断熱リフォームの匠

こんにちは。《断熱リフォームの匠》の矢崎です。

今回は断熱リフォームで所得税を減税するための方法について解説していきます。

国は「省エネ改修に係る所得税額の特別控除」として、省エネ改修を行った人に対して税金を安くする施策を行っています。

お得に断熱リフォームを実施しましょう！

どのくらい減税される？

減税の対象となる断熱リフォームの費用の上限は250万円までで、工事費の10%が来年度の所得税から控除されます。

もし控除の対象となる断熱リフォームの費用が250万円を上回ったり対象以外のリフォーム工事(対象の工事と同額まで)も併せて行った場合、その工事費の5%が来年度の所得税から控除されます。

控除される金額の上限は62.5万円となっています。

ちなみに太陽光発電の設備の取り付けも一緒に行えば減税の対象となるリフォームの費用は350万円に、控除される金額の上限は67.5万円に引き上げられます。

減税対象となる物件や世帯収入

物件や世帯収入などの条件として上記の項目が挙げられます。

また「省エネ改修に係る所得税額の特別控除」の適用期間は令和4年1月1日〜令和5年12月31日までとなっており、減税の申請を行うには令和5年12月31日までに改修工事を終わらせ、改修工事が終わった後は6ヶ月以内にその建物に住み始めなければいけません。

自宅が対象に当てはまっているのか、事前に確認しておきましょう。

減税の対象となる断熱リフォーム

工事費 − 補助金が50万円以上

控除を受けるためには工事費額が50万円以上であることが条件ですが、これは補助金額を差し引いた額を指します。

断熱リフォームを行えば「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」、「既存住宅における高断熱窓導入促進事業 」などを通して国や地方自治体から補助金を受け取ることができます。

各種補助金を差し引いた額が50万円以上である必要がありますので注意しましょう。

工事費は実際に支払った額ではない

ここでいう工事費とは、工事会社に支払う金額ではなく「国土交通大臣が定める一般断熱改修工事の標準的な費用の額」を指します。

国土交通省では各リフォームごとの費用の目安について単価表を作成しています。

工事費用はこの単価表を使って算出した金額となります。

改修の部位は窓プラスアルファ

減税の対象となるためにまず必ず行う必要があるのは窓の断熱リフォームです。

内窓の取り付けや高性能な窓への交換が対象となります。

それに付随して床・天井・壁の断熱リフォームを行った場合にも所得税の特別控除の対象とすることができます。

省エネ性能の確保も条件

建物全体の改修を行う場合、省エネ性能が平成28年基準相当を上回っていることが減税の条件となります。

建物の一部分だけを断熱リフォームする場合は少し条件が異なり、

• 改修部位の省エネ性能が平成28年相当以上
• 住宅全体の断熱等性能等級が一段階向上
• 住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上かつ断熱等性能等級3

などである必要があります。

どんな工事を行えばどのくらいの性能向上が見込めるかは建物の状態によっても変わってきます。

断熱診断などを通してまずは現状を正しく把握しておくことが大切です。

申請に必要な書類

減税の申請(確定申告)に必要な書類は上記のとおりです。

この中で注意が必要なのは増改築等工事証明書です。

自前で用意できる他の書類と異なり、増改築等工事証明書は建築士に記入をしてもらう必要があります。

作成に時間がかかる場合もありますので、早めに相談しておくようにしましょう。

さいごに

今回は断熱リフォームを行った際に活用できる「省エネ改修に係る所得税額の特別控除」を活用した所得税の減税についてご紹介してきました。

《断熱リフォームの匠》では、内窓リフォームや床下・小屋裏の断熱改修をご検討されている方に対して無料の断熱調査でお見積りや補助金の計算をおこなっておりますが、施工いただいたお客様には補助金の代行申請も承っております。

補助金と減税、両方を活用しながら快適な空間作りを実現されてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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